インフルエンザワクチンでお困りの550人以上の声を届けた、その後
湾岸地域にお住まいでインフルエンザワクチンについてお困りの550人以上の声を11月20日江東区に届けた結果、11月30日の予算審査特別委員会で議題に上がりました。現在のインフルエンザワクチンの公費負担が集団接種にも適応されるべきと、室達康宏 区議会議員と保険予防課長のやり取りの動画は以下になります。
こちらの保険予防課長の答弁に違和感を強く感じたため、区長への手紙を本日送らせていただきました。内容は以下となります。
11月30日の予算審査特別委員会でインフルエンザワクチンの公費負担が集団接種にも適応されるべきと、室達康宏 区議会議員より質問を上げていただきました。こちらの保険予防課長の答弁に違和感を感じたので、メールさせていいただきます。
まずインフルエンザワクチンの接種率がクリニックでの個別接種でも保てるという理由を、麻疹ワクチンを用いて説明されました。しかし、麻疹ワクチンは１才と年長児に接種期間12ヶ月間をかけて接種するワクチンです。そしてインフルエンザワクチンは今回の公費負担の対象だけでも6ヶ月〜８歳と幅広い年齢が接種され、さらに公費負担にならないその他の年齢層も幅広く接種されるワクチンです。だからこそ、個別接種では予約が取りにくく、そして接種率を高めることが難しいワクチンとなります。
さらに麻疹ワクチンの接種期間１年間と異なり、インフルエンザワクチンは11月から1月のたった３ヶ月間が公費負担の対象期間としています。この接種期間の短さも予約が取りにくくなる原因となります。
また接種の安全性についてですが、国が個別接種以外を認めているので、予防課長の答弁と国が示している内容に異なる点があると考えます。厚労省が出している予防接種実施要領では5項で13Aに留意すれば集団接種は可能となっています。
そして繰り返し医師会との契約だから個別接種になると答弁していますが、区の公費負担を医師会の意見を聞いて、医師会とのみ契約をすることは独占禁止法に違反しているようにも見受けられます。
さらに最近は新型コロナウイルスワクチンにおいては厚労省からも集団接種の必要性が言われ始めています。
まだ副反応のわからないコロナワクチンでいきなり集団接種を行うよりも、副反応を含めよく理解されているインフルワクチンから集団接種を始めながら、コロナワクチンを早く普及する準備を進めておくべきだと強く思います。
以上が私から区長へのお手紙になります。
子育て世帯中の江東区民のための政治と行政が行われるように、声を上げ続けていく必要があるのではないかと同じ子育て世帯として強く感じています。引き続き、みんなで区長へしっかり声を届けていく必要があるのではないでしょうか。子供達の未来のために、どうぞよろしくお願いいたします。
理事長 小暮裕之